社長の年頭挨拶では、自社の経営の話だけではなく、国内外の経済や社会の動きに触れることがあります。一見すると「なんだか大きな話だな」と感じるかもしれませんが、実はきちんとした理由があります。
企業の経営は、常にマクロ経済の影響を受けています。為替、金利、物価、労働市場。こうした環境の変化は、意識していようがいまいが、日々の経営判断に直結してくる。だからこそ、経営者はそこに目を向けざるを得ないわけです。
たとえば、2026年の年頭の挨拶向けとして、最近（2025年12月）の経済ニュースを見ていると、円安、金利上昇、インフレによる物価高といった言葉が連日並んでいます。それに対して「生活が苦しくなる」「企業経営に悪影響だ」という声が出てくるのは、まあ当然のことだと思います。こうした声の多くは、今この瞬間の影響に焦点を当てたもの。足元の変化に目を向けてリスクを指摘する視点には、確かに合理性があります。
金利が上がれば住宅ローンや設備投資の負担は重くなるし、円安が続けば輸入原材料の価格は上がる。家計にとっても企業にとっても、短期的には決して楽な状況ではありません。
ただ、政策や経済の動きを考えるときには、もう一つ別の時間軸もあります。数年、あるいはそれ以上先を見据えた長期的な視点です。たとえば、適度なインフレと金利のある世界は、企業が「成長のために投資する」「付加価値を高める」という方向へ経営を転換するきっかけになり得ます。国内に資金が循環しやすくなって、結果として産業基盤が強化される可能性だってあります。
この二つの見方は、「どっちが正しい」という話ではないんですよね。多くの場合、立っている場所と見ている時間軸が違うだけなんだと思います。
経営の現場でも同じことが言えます。たとえば人手不足への対応として、目先の人員確保だけに注力すればコストは膨らむ一方です。でも、業務の見直しやデジタル化、人材育成に時間と資金を投じれば、短期的には負担であっても、長期的には組織の競争力を高めることにつながる。
短期の現実から目をそらさないこと。そして同時に、長期の方向性を見失わないこと。社長が年頭挨拶で語るマクロ経済の話は時事解説を含めた、「私たちはどの時間軸で経営を考えるのか」という、組織へのメッセージでもあるんだと思います。
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