事業者から県へ　陳情書の例文

○○県知事
○○　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年2月2日
　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 きれいな河川を守ろう協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　清水　衛司
　　　　　　　　　　　　　　　陳情書

清流河川保護工事の専門性を持つ事業者の保護・育成のための施策を希望します。

【１】発注量の増加・単価の見直しについて
　近年、清流河川保護工事の発注量が減少しており、このままではどの事業者も生き残ることはできない水準になってきています。新型コロナウィルスの対策に予算を要することは重々承知していますが、コロナ禍以前から減少している事実があり、今後、当協会の各社は極めて厳しい経営を強いられることが予想されます。
　他方、わが国の生産年齢人口は減少の一途を辿っており、当協会の業務領域でもこの負の潮流にあらがうことはできず、人材の確保に非常に苦慮している現実があります。土木の世界は働き方改革が言われる以前から若者に敬遠される傾向にあり、今、業界を挙げて新３K（給料を上げる、休日を増やす、希望が持てる）に力を入れ若者の興味を引こうとしています。
しかし、発注量が少なく工事単価を低く抑えられている今の状況では、新３Kの実現など到底できる経営環境ではありません。また、清流河川保護工事はその専門性の高さから、若手の育成に多くの時間と費用を要しますが、今のままでは費用はかけられず、むしろ抑えなければ事業継続が困難になるため、清流河川保護工事の技術が後進に伝承されなくなる可能性もあります。
　我々はみな、○○（地名）に根を下ろす地場の会社です。我々が努力をすることで、雇用と納税という形で地域貢献ができ、我々の故郷に潤いをもたらします。○○県におかれましては、難題を抱え、難しい判断を迫られる局面もおありでいらっしゃると存じますが、○○（地名）の土木の未来のため、発注量および工事単価の見直しにご理解をいただきますようお願い申し上げます。

【２】入札要件の見直しについて
　現行の指名競争入札の枠組みでは、清流河川保護工事の専門性を持たない事業者であっても入札資格を有する枠組みになっており、120を超える事業者の応札が可能です。しかし、大半は専門性を有していない凡庸な土木会社であり、当協会としては、なぜ彼らと当協会の構成企業が同じ扱いであるのか、憤懣やるかたない思いでおります。
　いっぽう、舗装工事に目を向ければ、機械の保有や稼働確認が加点材料となるなど事業者の絞り込みがなされ、今年度からは大型特殊車両の免許を有する者を3名以上付けることも要件に加えられ、絞り込みが強化されました。
　当協会としては、舗装工事のこの枠組みは専門性を重視し、安全面・工事の精度面から優れた施策であると評価しています。それではなぜ、清流河川保護工事には舗装工事のような枠組みが作られず、専門性をまったく考慮しないままになっているのか。120を超える事業者の中に凡庸な事業者が相当程度存在していることを担当部署は理解しているはずです。昨年も同様の趣旨で陳情を申し上げましたが、一切改善されることなく今日に至っております。○○県は清流河川保護工事に対する安全性と恒久性を放棄していると言わざるを得ず、非常に強い憤りを感じています。
　改めて、現行の入札要件の見直しを求めます。
　清流河川保護工事の領域では、河川測定技士などの資格があり、どれも民間資格ではありますが、清流河川保護工事の専門性を表すに足る資格です。専門性を担保する材料としてこれらの有資格者の有無を入札要件に加えていただきたく、強く要望いたします。

以上のこと等に、配慮をいただきますようにお願いいたします。